日本化学機械製造株式会社は、化学機器・化学装置・燃焼装置・超低温液化ガス機器の設計・製作・建設工事を行うプラントエンジニアリングとものづくり(メーカー)のページです。お知らせのページです。

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一般事業主行動計画の公表について(第1回目)
日本化学機械製造は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。


次世代育成支援対策法とは
次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは

企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。

一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、社員がその能力を十分発揮できるようにするため、当社は、次の行動計画を策定する。
1.全体計画期間期間
平成22年11月から平成24年10月の2年間

2.内容
目標1 男性の育児参加応援のための制度を設ける。
対策  平成22年11月〜平成22年 12月 情報収集・調査・検討
     平成23年 1月〜            制度の導入検討
(1)出産時特別休暇の付与日数の増加を検討。 現行3日→5日付与へ
(2)出産時特別休暇の半日単位の取得を可能にする検討。
(3)取得期間を出産予定日の1ヶ月前から、出産後半年の期間とする期間延長の検討。
          
目標2 育児休業期間の支援のための制度を導入する。
対策  平成22年11月〜 平成23年3月  情報収集・調査・検討
     平成23年 4月〜 平成23年10月 制度導入・検討
(1)育児休職中の社員が、保育所に入所を希望しているが、入所できない等の事情がある場合、子の1歳の誕生日から1歳6ヶ月に達するまでの間で、必要日数について育児休職をすることができるが、1歳6ヶ月の期日を2歳に達するまでの期日に期間延長を検討する。

目標3 育児をしながら勤務する女性社員への支援制度を構築する。
対策  平成22年11月〜 平成23年 3月  情報収集・調査・検討
     平成23年 4月〜 平成23年10月  制度の確立・導入検討
(1)小学校就学前の子を養育する者が、申し出た場合、1ヶ月24時間、1年150時間に時間外労働を制限するが、除外者として、
@配偶者が常態として当該子を養育できる場合
A勤務期間が1年に満たない者
については、対象として除外しているが、この除外者も、時間外労働の制限対象者とすることを検討する。

目標4  子の看護・介護等のための支援制度の導入。 
対策   平成23年 4月〜 平成23年10月  情報収集・調査・検討
      平成23年11月〜 平成24年 3月  制度確立・導入検討
(1)失効年次有給休暇積立制度の適用範囲を。
「中学就学前の子の看護および予防接種等のための目的に利用できる。」
と適用範囲を広げることを検討する。
(2)子の看護休暇、現行1年度に子が一人であれば5労働日、二人以上であれば10労働日を限度として、負傷または疾病にかかった子の世話を行うための子の看護休暇を取得できるが、休暇取得を半日単位もしくは、時間単位で取得できるか検討する。
(3)介護休職制度の、介護休暇においても(2)同様の制度ができるか検討する。

2010年11月 制定
日本化学機械製造株式会社
 
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