日本化学機械製造株式会社は、化学機器・化学装置・燃焼装置・超低温液化ガス機器の設計・製作・建設工事を行うプラントエンジニアリングとものづくり(メーカー)のページです。お知らせのページです。

HOME
会社概要
製品・サービス案内
製品ニュース
採用情報

一般事業主行動計画の公表について(第2回目)
日本化学機械製造は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。


次世代育成支援対策法とは
次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは

企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、社員がその能力を十分発揮できるようにするため、当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく第2回目の次の行動計画を策定します。(第1回目はこちら)


1.全体計画期間期間
平成24年4月から平成27年3月の3年間

2.内容
目標1 男性の育児参加応援のための制度を設ける。
対策
平成24年 4月〜平成25年3月 情報収集・調査・検討
平成25年 4月〜平成27年3月  制度の導入検討
(1)配偶者の産前産後休暇期間における、小学校就学前の子の養育(病気・怪我・保育所等)を応援するための特別休暇制度などの支援制度を検討する。
          
目標2 年次有給休暇の取得日数の取得率80%以上を目指し施策を行う。
対策
平成24年4月 〜 平成25年3月  情報収集・調査・検討開始
平成25年4月 〜 平成27年3月  啓蒙活動・施策実施検討
(1)年次有給休暇の取得促進のための、施策・啓蒙活動を検討進める。 
(2)長時間の時間外労働を行った者の、代替休暇を一括取得する勧奨制度を検討する。
(3)2日連続の一括有給休暇取得を1年の間で1回は全員が取得するよう、啓蒙・制度化を検討する。

目標3 育児をしながら勤務する女性社員への支援制度を構築する。
対策
平成24年10月〜 平成25年3月  情報収集・調査・検討
平成25年10月〜 平成26年3月  制度の確立・導入検討
(1)小学校就学前の子の看護休暇は、1年度毎に一人につき5労働日を限度として取得できるが、これを半日単位で取得できることとする。但し、取得日は、賃金を支給しない。半日は、1日取得の1/2を支給しない。不利益取り扱いは、1日取得におけるものと同じく行わない。
(2)妊娠中の女性社員(または社員の配偶者)の母性健康管理、及び、育児奮闘中の社員のため、子育て経験社員や当該子育て中の社員が、「アドバイスできること」・「いままでの経験の例」・「困っていること」などを投稿・ツイッターできる
【日化出産育児ひろば(仮称)】をポータルに設け、妊娠・育児の悩み事 の共有化、出産育児のさまざまな知識の取得並びにいろいろな情報が収集できるようなサイトを検討する。

 

2012年3月 制定
日本化学機械製造株式会社
 
お問い合わせはこちら