日本化学機械製造は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

>>次世代育成支援対策法とは

次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から１０年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

>>一般事業主行動計画とは

企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。

■一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、社員がその能力を十分発揮できるようにするため、当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく第4回目の次の行動計画を策定します。

1.全体計画期間期間

平成３０年４月から平成３７年３月の７年間

2.内容

【目標１】　男性の育児参加、応援のための制度を設ける。

■対策
平成３０年４月～平成３７年３月　 情報収集・調査・検討
平成３０年４月～平成３７年３月　　制度の導入検討

（１）配偶者の産前産後休暇期間における、小学校就学前の子の養育（病気・怪我・保育所等）を応援するための特別休暇制度などの支援制度を検討する。

【目標２】　年次有給休暇の取得日数の取得率８０%以上を目指し、働き方改革を行う。

■対策
平成３０年４月　～　平成３７年３月　　情報収集・調査・検討開始
平成３０年４月　～　平成３７年３月　　啓蒙活動・施策実施検討

（１）年次有給休暇の取得促進し、働き方改革の啓蒙活動を検討し進める。
（２）一斉有給休暇取得日は現行４日から増やす方向で検討行う。
（３）年次有給休暇の初回付与日数の増加を検討する。
（４）長時間の時間外労働を行った者の、代替休暇取得勧奨を検討する。
（５）連続した有給休暇取得を１年に１回は全員が取得し、長期休暇取得により 心身のリフレッシュを図れるよう、啓蒙・制度化を検討する。
（６）リフレッシュ休暇の取得啓蒙を図る。

【目標３】　育児・子育てをしながら勤務する女性社員への支援制度を検討する。

■対策
平成３０年４月～　平成３７年３月　　情報収集・調査・検討
平成３０年４月～　平成３７年３月　　対策の確立・導入検討

（１）育児休業取得希望者、育児休業取得者及び育児のための短時間勤務取得者に、ヒヤリング等を実施し、困っていることなどの問題点を抽出し、対応できる対策を検討する。

2018年3月　制定
日本化学機械製造株式会社